安心安全のために、当社ならではの設計上のこだわり
当社では、新築住宅を建てる設計基準を一般的には、耐震等級1で実視される事が多い中で、耐震等級３で設計する事を基本としています。今後発生する確率の高い大地震に備えどの耐震等級で設計するかは重要な事です。
設計基準①：全て耐震等級３で設計します（通常：耐震等級１）
今後、発生する確率の高い「南海トラフ巨大地震」を想定し、耐震等級３の基準で設計をしていく必要があります。
新築の場合、耐震等級１から３にしてもコスト的には、ほとんど変わりませんが、間取りや建物形状の制限はできますので、打合せをしながら設計を進めてまいります。
耐震等級とは
住宅を強さ・強度によって等級に分類した性能表示です。これは「品確法」に沿って定められているもので、住宅の品質確保の促進等に関する法律で、建築基準法とは異なります。
耐震等級には、現在3等級が設けられており、基本となる等級が耐震等級1で、最低基準として建築基準法レベルとなっています。
3つの等級についてご紹介します。
耐震等級1
数百年に1度起こる地震に対して倒壊や崩壊の危険がない、数十年に1度起こる地震に対しても建物の損傷がない程度の耐震性を備えている住宅のことを指します。一般的な戸建て住宅などは、この基準で設計されています。
耐震等級2
耐震等級1で想定されている地震の1.25倍強い地震が発生した場合も、倒壊・崩壊しないとされている耐震性を備えた建物のことを指し、病院や学校など公共性の高い施設と同等のレベルの住宅が当てはまります。
耐震等級3
耐震等級1で想定されている1.5倍の地震が発生した際にも、倒壊・崩壊しないとされている耐震性を備えた建物のことを指し、防災の拠点となる消防署や警察署などと同等のレベルの住宅が当てはまります。
現在の耐震等級の考え方
2016年4月に起きた熊本地震では、最大震度7の地震が2回観測されるなど、過去に例を見ない大規模な地震により、震源地付近では甚大な建物被害が発生しました。
国土交通省の熊本地震における被害調査報告では、旧耐震基準の木造戸建ての被害が顕著に大きいことが報告されています。
また、現行の建築基準法を満たす「耐震等級1の住宅」、「耐震等級1よりも1.25倍強度のある耐震等級2」であっても複数の全壊・倒壊事例が報告されるなど、建築業界に衝撃が走りました。
そんな中、震源地周辺の地域でも耐震等級3で設計された住宅では、ほぼ無被害もしくは軽微な被害状況であったことから、今後発生する可能性のある大地震に備えて「耐震等級3で設計すべき」という考え方が広まっています。
設計基準②：壁・柱の直下率を考慮し設計します
直下率とは、柱や耐力壁などが1階と2階で同じ位置にどの程度の割合で揃って配置されているかを示す指標です。
直下率には、2種類の直下率があります。
1つ目「柱の直下率」、「柱の直下率」とは、2階の柱の下に1階の柱がどれだけあるかを示す値です。1階と2階で柱の位置が同じ場所の本数／上階の柱の本数×100(％)
2つ目「壁の直下率」、「壁の直下率」とは、2階の耐震壁（地震などの力に対して耐える壁）の下に1階の耐震壁がどれだけあるかを示す値です。1階と2階での耐震壁の場所が一致する壁の長さ／上階の壁の長さ×100(％) ではなぜ、直下率が大事なのでしょうか？？
熊本地震、阪神淡路大震災の調査結果などから、「柱の直下率」が60％以上、「耐力壁の直下率」が60％を超えた建物は大地震の揺れに耐えているのです。
しかも、熊本地震では耐震等級２（長期優良住宅基準の耐震性）を持った住宅が倒壊しています。これも、「直下率不足が原因で倒壊」との調査結果が出ています。
そもそも、現行の建築基準法では、「柱の直下率」、「耐震壁の直下率」への規定はありません。耐震等級の考え方にも、直下率の規定はありません。
ですから、耐震等級３（最高等級）だからと言って一概に安心ができるわけではないのです。「柱の直下率」60％以上、「耐震壁の直下率」60％以上、耐震等級３（プランにより異なります）、偏芯率は20％以下を基準とした設計が必要です。
